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堀田経営コンサルティング事務所
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「意図的に接客時間を短縮させるしくみづくり」が、駐車場回転率を把握する目的です
[記事公開日] 2009/06/09
[最終更新日] 2019/11/19
駐車場の回転率は、特に郊外店の方に重要な項目で「意図的に接客時間を短縮させるしくみづくり」が、駐車場回転率を把握する目的になります。
駐車場が物理的に満車になると、自動車で来店されたお客様は「空くのを待つ」か「他店にいく」かの二者択一になります。
そして殆どのお客様は「家電製品を購入する」ことだけを1日のスケジュールに入れている訳ではなく、時間的制限から他店に行くことを選択されます。
その為、駐車場の回転を考え、満車に近い状態になれば接客時間を短縮する必要が生じ、これを意識しなければ売り逃しに直結するのです。
例えば、全てのお客様が自動車で来店されると仮定し、駐車場数1台、客単価10,000円、平均駐車時間1時間(60分)、店舗営業時間10時間とすると、1日の売上高は100,000円となり、この場合の1日の駐車場回転率は10回転となります。
この状態の店舗に1日12台の自動車が訪れても物理的に10台しか入庫できないため、あとの2台は店舗を利用することができず、2万円の売り逃しが発生するということです。
仮に、駐車場さえ空いていたら、お客様が次から次へと来る繁忙期とした場合、接客時間短縮のしくみを作り、平均駐車時間を20分にすることができれば、1時間3台の入庫台数になり、1日の売上高は30万円、1日の駐車場回転率は30回転となります。
これを式で表す(1日の場合)と、
●1日駐車場回転率
=1日駐車場利用台数(実際に駐車場を利用された台数)÷物理的駐車場の入庫可能数(駐車スペース)
―――となります。
例えば、1日に10台の自動車が駐車場を利用され、駐車スペースが1台分だったとすれば、1日駐車場利用台数10台÷駐車スペース1台であり、1日駐車場回転率は10回転になるということです。
ここで重要なのは、この計算式は1日当たりであり、1日の総数とすれば忙しい日、暇な日というのが把握できますが、ピーク時間帯は考慮されていないということです。
当然のことながら、実際には店舗を開けていれば1日の中でも閑散時間帯やピーク時間帯がありますので、この1日10台が「時間帯によってどのように配分されているのか?」ということをつかむ必要があります。
例えば、10:00~20:00の営業時間の店舗で、
①10:00~11:00は0台、
②11:00~12:00は1台、
③12:00~13:00は1台、
④13:00~14:00は1台、
⑤14:00~15:00は2台、
⑥15:00~16:00は2台、
⑦16:00~17:00は1台、
⑧17:00~18:00は1台、
⑨18:00~19:00は1台、
⑩19:00~20:00は0台、
―――となっているならば、⑤⑥以外の時間帯は60分の接客時間でお客様を案内することができますが、2台になっている⑤⑥の時間帯は接客時間を30分にしなければ駐車場を利用できず、帰られるお客様も出てくるということです。
この場合は時間帯での回転率を求める必要があり、式は、
●時間別駐車場回転率
=時間別(1時間あたり)駐車場利用台数(実際に駐車場を利用された台数)÷物理的駐車場の入庫可能数(駐車スペース)
―――となります。
ここで重要になるのが、平均接客時間(1件あたり)であり、「平均的にどのくらいの接客時間が掛かっているか?」を把握し、接客時間を意図的に短縮させるしくみづくりが重要になります。
これが駐車場回転率を把握する目的です。
この接客時間短縮のしくみの一つとして、BGMや店内放送(隠語でOK)の利用が挙げられます。
「この曲(もしくは、この店内放送)が流れたら、接客時間短縮を意識する」という決め事を先に徹底しておくと全員で接客時間を意識して取り組むことができます。
注意事項としては、自動車通勤者が多ければ多いほど、機会損失の原因になりやすいため、自動車通勤は必要最小限にすることが求められます。
アウトローな考え方をした場合、近くの競合店の売上を邪魔するには、競合店の駐車場に自店社員の車を駐車させれば、間違いなく売上高に影響を及ぼすことができます。
こんな方法は、決して許される内容ではありませんが、実際に売上高に影響を与えるのは事実であり、それだけ駐車場の回転率は重要だということです。
実際には郊外店の駐車場に自動車を止め、自店に全く関係のないところに行かれるお客様も多い為、長時間駐車している自動車はチェックし、対応することも大切です。
また、メーカー営業担当者やラウンダーの方も注意が必要です。
駐車場回転率を考えないということは、「繁忙時間帯に自動車を駐車すれば、店舗にどれだけの売上減として迷惑が掛かるのか?」ということを全く考えていないということです。
結果として「嫌われ」、以後の店舗商談が行いにくくなるため、注意していただきたいと思います。
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