事務所概要

2009年5月15日に始まった「家電エコポイント制度」から、2011年7月24日の「アナログ放送の停波」まで、家電業界はこれら政府施策を中心に市場が活性化し、業界に携わる多くの企業が好業績を残すことができました。

しかし、この特需の反動に加え、ネット環境の充実により、お客様のライフスタイルそのものが変化し、現在の国内家電市場は厳しいものになっています。
 

ライフスタイルの変化の一例として、薄型テレビは「テレビそのものを購入せず、ネットを見て余暇を過ごす」というお客様も増えており、国内市場はエコポイント制度実施前のベースに戻せないまま推移しています。

それに加え、ネット通販での買い物が一般化し、ネット通販の市場規模は年々増加しています。

しかも、ネット通販で怖いのは「価格」だけではありません。

お客様の行動を注視していなければわからなかった情報が、ネットでは簡単に手に入り、追加提案を行うなど、システム的な脅威にリアル店舗はさらされています。

これにリアル店舗が対抗するには販売員からのお客様の行動情報の収集が必須になりますが、もし、これに気付かず、「価格」だけを意識する企業は失敗する可能性が非常に高くなります。

この低価格と情報収集と活用に秀でたネット通販への対策を考えれば、今、本当に必要なことは「低下する粗利の負担をメーカー、家電量販店のどちらが負担するのか？」ということではなく、「商売の原点」にかえり、リアル店舗最大の強みである「お客様との絆づくり」と「販売員の教育」を強化し、お客様に支持いただける売場を築きあげることだと考えています。

具体的には特定一人のお客様である、「セグメント・ワン」に対するマーケティングをポイントカードデータベースなどのデジタルだけに頼るのではなく、販売員によるアナログ管理も駆使して実現すること大切であり、「特定一人のお客様にとっての特定一人の販売員」になることです。
 

当事務所は家電量販店販売員、メーカー営業担当者など、家電販売に携わる方々への研修を通し、「メーカー様の利益」、「家電量販企業様の利益」、そして「お客様の利益」の3者の利益を実現することを目指しています。

お客様には「買い物本来の楽しさ」を、販売員・メーカー営業担当者には「商売の楽しさを取り戻していただく」ことによって「家電業界全体の活性化を図る」ことに、微力ながら全力を尽くしていきたいと考えています。

今後とも何卒、当事務所をよろしくお願い申し上げます。