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堀田経営コンサルティング事務所
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会社・店舗の「営業力」を表します。
[記事公開日] 2008/08/01
[最終更新日] 2019/08/18
売上高営業利益率とは、売上高に対する営業利益の比率です。企業の「営業力」の強さを表しており、この比率が高ければ本業の業績が良いとされます。
この数値の前に、まずは「営業利益」から説明しましょう。
図1を見て下さい。
売上高から売上原価を差し引いたのが「売上総利益」です。
その売上総利益から、さらに「販売費および一般管理費」を引いた残りが「営業利益」になります。
ここで出てきた「販売費および一般管理費」ですが、文字通り「販売費」と「一般管理費」に分かれます。
「販売費」とは、販売員の人件費や広告宣伝費など、営業活動にかかわる項目のことです。
これに対し、「一般管理費」とは、本社スタッフなど非営業部門の人員の人件費や家賃地代、光熱費など、営業には直接関係の無い経費のことを表します(図2)。
「販売費および一般管理費」は、店舗からみればこのような分け方以外に、「店舗が管理できる項目」と「管理できない項目」に分けることができます。
例えば、超過勤務手当(残業代)は店舗で管理が可能ですが、毎週投入される新聞折り込みチラシに代表される広告宣伝費は店舗では管理できない項目です。
営業利益が売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた残りなので、店舗としては管理できる経費を最小限に抑える工夫が必要になってきます。
効果的に営業利益を増やすには、売上高を伸ばしながら、管理の可能な経費を極力抑える必要があります。
逆の視点から見ると、営業利益が下がる要因として、
―――などが考えられます。
新聞折り込みチラシは店舗規模によって異なりますが、毎月300~500万円程度の経費を投入している店舗も多いと考えられます。
チラシ経費などは本部で管理されていて店舗の自由にならない場合がほとんどですが、配布枚数の把握や毎月の具体的な金額を把握し、店舗で管理できないならできないで「どうやってチラシを売りに結びつけていくか?」という発想をもつことが大切です。
その一例として、店舗は「チラシと売場の連動」を図るとともに、チラシに掲載されたボトム商品からの振り替え販売をしやすい売場づくりなどに取り組むことが大切です。
しっかりと数字を管理し、“数字に強い役職者・店長”へとステップアップしていただきたいと思います。
「販売費および一般管理費」の内容を理解し、削減可能なものを考えてみましょう。「販売費」とは、販売員の人件費や広告宣伝費など、営業活動にかかわる項目のことで、「一般管理費」とは、本社スタッフなど非営業部門の人員の人件費や家賃地代、光熱費など、営業には直接関係の無い経費のことを表します。
基本は今の経費状況で売上高を上げるという意識が大切です。
販売費および一般管理費の削減を考える場合は、数字だけを見るのではなく、中身を見て改善することが大切です。
例えば、販売員の人件費を削減しようとした場合、短絡的に人数削減(パートさんが退職した場合に補充しないなど)だけに目を向けるのではなく、数字では表れにくい各作業の量や残業の状態などの確認が必要です。
そのうえで、まずは残業を発生させないように「どうしていくのか?」を考えることが現実的です。
例えパートさんでも販売員数を削減すれば、その人数が基準になるため、人数を増やそうと思っても本部からパート採用を認めてもらえないことも考えられますので注意してください。
一級販売士 堀田泰希
堀田経営コンサルティング事務所 代表
●カスタマー・クリエーター
●1962年生まれ 大阪府大阪市出身
●大手家電量販企業の幹部職を務め、2007年 堀田経営コンサルティング事務所を創業。マーケティング・営業に特化した研修・コンサルティングを行い、一部上場家電量販企業、大手家電メーカー販社での企業内研修は年間約60本を数える。中小企業は大阪限定とし、年間延べ100回を超えるコンサルティングを実施。
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