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堀田経営コンサルティング事務所
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2014年3月29日(土)
久しぶりのブログです。
本日、明日と消費増税前のピークが予想されますが、気になるのが増税後の4月1日以降の売上高の確保です。
消費増税後の落込みは、さほど大きくないとの予想もされていますが、こういった場合は『悲観的』に考え、『それならどうする?』という考えを持つことが大切です。
テレビ特需の時もそうでしたが、筆者のように特需後の落込みが長引くことを当初から予想されていた方は、そんなに多くありませんでした。
しかし、フタをあけると非常に長期にわたって影響が出ており、昨年9月くらいから回復の兆しは見えているものの、低い前年実績に対してであり、まだまだ特需前の販売台数には達していません。
今回、消費増税後ぼ冷え込みに加え、気になるのが“今夏の気温”です。
昨年まで4年連続の猛暑により、テレビ不況の家電量販業界はエアコンに助けられてきました。それに加え、今の消費増税前のエアコン販売の活況により、約600万台程度の“先売り”がエアコンで発生していると考えられます。
もし、今夏が冷夏であれば、消費の冷え込みは早くとも第2Qの終了時点まで響き、家電量販企業は非常に厳しい状況になると私は考えています。
特需後の冷え込みは基本的に来店客数の減少ですが買い替え需要は発生し、決して来店客数が0になることはありません。そのため、売場での情報発信を強化し、“非計画購買”、つまり、『お客様が購入を意図していなかった商品』にどれだけ、その必要性を気付いていただくかが重要になってきます。
お客様の生活シチュエーション、特に『こういった生活をしてみませんか?』という提案ができるかどうかが勝負の分かれ目になってきます。一日の生活をはじめ、趣味・勉学・資格取得などでも必要な家電製品は発生します。お客様の欲求を発生させる提案を売場で実施していただきたいと思います。
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お客様が欲しているのは、商品を手に入れ、使用したときに得られる「感情」であり、商品はその感情を湧き立てる手段にすぎません。
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