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堀田経営コンサルティング事務所

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家電流通業 コンサルタント

家電量販店における社内不正について

 先々週は東京で、先週は新大阪で、今回は他の流通業に向けての「クレーム対応セミナー」を行ってきました。

 そのときにもお伝えしたのですが、小売業における不明ロスの一番大きな原因について記載します。

不明ロスと言えば、どうしても「万引き」を思い浮かべますが、実は「万引き」よりも「社内不正」、いわゆる従業員である、身内の不正が多いのです。

 その割合は、万引き社内不正では一般的には 4 : 6 ですが、実情は 2 : 8 とも言われています。

 意外と思われるでしょうが、実態はこのように万引きよりも、身内の犯行が多いのです。

 

 その中でも多い手口が、

 

「架空の返品伝票を切り、返金分を着服するというものです。」

 

 この処理を行うと、返品商品がないのに返金している為、商品の不足が伴います。この商品を棚卸し日に自分が棚卸しを行ったように、該当商品を空カウントして辻褄を合わせるという手口です。

 この防止は、店長が自分自身で日々の伝票チェックを行うことで発見が可能です。自分の部下から不幸な者を出さないよう、店長は「店長の仕事」を全うする必要があります。

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