人件費

家電量販企業はコスト削減のため、「パートの戦力化」、「パート比率の増加」などに積極的に取り組んでいます。

言い換えれば「人の生産性を向上」させ、「人件費と売上高の最適化」を図っているのです。

小売業にとって最大の経費は「人件費」になりますが、人件費を削減する方法は、実は二つしかありません。

それは、

―――の２つになります。

「総人時」の「人時」とは「にんじ」と読みます。

これは「人事（じんじ）」との混同を避けるためと言われています。

人時は１人の従業員が１時間にこなす作業量を表します。

例えば、ある社員の勤務時間が８時間であれば、「８人時」となります。

もちろん、正社員以外にパート、アルバイトもおり、雇用形態・契約時間数は多種多様ですが、パート等の場合も同様で６時間のパートであれば６人時となります。

家電量販企業が人件費を負担する、すべての従業員の合計勤務時間を「総人時」と呼びます。

人件費削減には、総人時の削減が必要です。

とはいえ、売場面積に対し、人員が極端に少ないと、売り逃しが発生する場合があります。

そのため、管理者（店長etc）には総人時を抑えつつ、売り逃しを最小限に抑える勤務シフトの作成とバランス感覚が求められています。

次に１人時単価ですが、これは会社がパート、アルバイトを含めたすべての従業員に対し、平均で「人件費をどれだけ支払っているか？」を示します。

基本的に正社員よりも、パート、アルバイトの方が１人時単価は低いので、パート比率が高くなるほど、１人時単価は引き下げられます。

つまり、人件費の削減は「作業の効率化」で総人時を引き下げるか、「パート比率の引き上げ」で、１人時単価を下げることで実現されるということです。

効率化が喫緊の課題である家電量販企業にとって、人件費管理は欠かせないものです。

しかし、すでに述べたように、小売業は人員を減らしすぎると肝心の売り上げ自体が減ってしまう可能性が高くなり、「売上げを作っていくのが弱い店長」ほど、短絡的な人員削減に走る傾向が見受けられます。

まずは販売員の接客技術向上（成約率アップetc）や展示の工夫（客単価アップetc）など、積極的な売上高向上策を打ち出し、販売員数と売上げのバランスを取ることを優先すべきだと筆者は考えています。

なぜなら、一旦、販売員数に手を付ければ「減った状態が普通の状態」となり、元に戻すことが難しく、パートの増員ですらかなりの労力を使わねば実現しにくいからです。

特にレギュラー社員を抜かれないよう、日頃から予算達成を意識し、売上高を向上させて続けていけるよう、「日々軽々の損」を出さないようにすることが大切です。