従業員の個人情報提示の強要

最近、各小売業で増加しているのが、「従業員の個人情報を教えろ！」という事案です。

もともとは、店舗へのクレームをつけに来たお客様が自分の思い通りの結果が得られなかったときに、対応した販売員個人に矛先が向く場合です。

お客様の言い分の一例を示すと、

「俺はお前の店に、家の住所から電話番号、そのうえ携帯電話の番号まで教えている。だから、お前のところも店長と担当者の自宅の住所と電話番号、携帯番号を教えろ！」

―――という内容のものです。

理不尽な内容ですが、お客様の勢いに負け、教えてしまう社員・パートが実際にいます。

また、今はPOSの会員検索で従業員の情報が見れたり、社員住所録の管理が悪いと、店舗従業員なら誰でも調べることができます。
 

まず、店長は店舗全従業員に「絶対に部外者に従業員の個人情報を漏洩させない」ことを徹底教育してください。

特に従業員の定休時に知り合いを装い、「連絡先を教えて欲しい」という手口もありますので、どのような理由であったとしても全メンバーが例外なく、従業員の個人情報は教えないということを徹底することが大切です。

また、事の起こりが自店のミスにあったとしても、絶対にお客様に教える必要はありません。
 

しつこく食い下がってくる輩には、下記の根拠を説明することも重要です。
 

商品の販売は担当者個人が行っているのではなく、企業として行っています。

店舗としては、お客様に店舗の電話番号やFAX番号などを公開し、連絡先を明確にしています。

その為、販売員や店長の個人情報を提供する必要は全くありません。このことを理解し、言葉を選んでお客様に伝えてください。

何度しつこく食い下がられても答えは同じですので「毅然と断る」ことが重要です。

お客様の勢いに負け、販売員が店長の自宅電話と携帯番号を教えた為、電話番号の変更を余儀なくされた店長もいます。

理不尽な要求には毅然と立ち向かいましょう。