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堀田経営コンサルティング事務所
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不安定な相対値引きよりも、施策としての実質的な値引きになります
[記事公開日] 2010/04/04
[最終更新日] 2019/09/21
成約率をアップさせるには、買い控えを防止するのも効果的な方法であり、買取訴求や高率ポイント進呈などの施策がよく用いられます。
買い控えを防ぐには集客から強化する必要があり、家電量販店の場合、「チラシ掲載内容」と「売場・接客」との連動が非常に重要になってきます。
買い取り訴求や高額ポイント進呈訴求は「もう少し使えそうだけど、買い取りやポイントが多くもらえるなら」という動機付けにつながります。
特に家電製品はカテゴリーにもよりますが、年々、「使用期間が長期化」しており、放置して置けば売上高の減少に直結します。
例えば、市場全体で洗濯機の需要が100台あるとして、平均使用年数が10年とすれば単純計算すると1年間の洗濯機の販売台数は10台になります。
この平均使用年数が1年伸び、11年になれば1年間の販売台数は約9.1台となり、販売台数は9%程低下してしまいます。
この「もう少し使える」という使用期間の長期化という「買い控え」に、「買い取り」や「高率ポイント進呈」は効果を発揮します。
また、同じ競合他店と同じ価格・同じサービスなら、「買い取り」や「高額ポイント」が付いている店舗を選んでいただける可能性は高まります。
「商品を購入したい」という需要があっても、自店が選択されなければ何の意味もありません。
怖いことにその選択権は100%お客様が持っているため、「買い取り」や「高率ポイント進呈」という本社施策を最大限に活かすには、「店舗内の訴求強化」や「販売員の能力向上」などの取り組みを合せて強化することが望まれます。
「買い取り」や「高額ポイント」の訴求は「購入の動機付け」や「店舗選択の基準」につながるため、売場での露出度を高め、チラシと連動させることが大切です。
図1:チラシ掲載されている買取キャンペーンのイメージ図
図2:高率ポイント進呈の例
特に家電量販店の接客では「接客トーク」の中身は基本的に「販売員個人」に任せられている場合が多く、成約率の個人差も生じやすいものです。
「買い取り」や「高率ポイント」は接客での説明の仕方や順番を工夫しなければ本社施策としてチラシに掲載されているだけに、「始めから付いていて当たり前」のサービスと取られ、これとは別に「通常の値引き交渉」を要求されるお客様もおられるので注意が必要です。
「買い取り」や「高率ポイント」はクロージングの大きな武器になりますので、店長は各販売員の「接客トーク」の中身を確認することが大切です。
商品説明や自社システムの理解に加え、本社施策の説明・話の順番など、トーク全体のストーリー性の確認を行う仕組み作りを行うことをおすすめします。
一級販売士 堀田泰希
堀田経営コンサルティング事務所 代表
●カスタマー・クリエーター
●1962年生まれ 大阪府大阪市出身
●大手家電量販企業の幹部職を務め、2007年 堀田経営コンサルティング事務所を創業。マーケティング・営業に特化した研修・コンサルティングを行い、一部上場家電量販企業、大手家電メーカー販社での企業内研修は年間約60本を数える。中小企業は大阪限定とし、年間延べ100回を超えるコンサルティングを実施。
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