家電量販店・家電メーカーなど家電流通業界に特化した営業・接客・売場作り・従業員教育・マーケティングなら、堀田経営コンサルティング事務所にお任せ下さい。

「家電流通業界で働く全ての人々」と「お客様」の幸せのために・・・。
家電流通業界専門のマーケティング・コンサルタント


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事務所概要

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堀田 泰希(ほった やすき)

堀田経営コンサルティング事務所 代表
マーケティング・コンサルタント『価値思考力トレーナー』

  • 1962年大阪市生まれ。
     
  • 流通業唯一の公的資格である日本商工会議所一級販売士の資格を保有。
     
  • 大手家電量販店に入社後、2002年からは同家電量販店副部長職を経験し、2007年 独立して堀田経営コンサルティング事務所を設立。
  • 家電メーカー、専門メーカーをはじめ、複数の大手家電量販企業・中堅家電量販企業、大手セールスプロモーション企業などの営業・教育活動に取り組んでいる。
専門分野
  • 家電量販店における自己選択(セルフ化・接客時間短縮)の促進
  • 家電量販店における売上向上策について
  • 家電量販企業のISM(インストア・マーチャンダイジング)
  • 家電量販企業の営業指導
  • 家電量販企業の従業員教育(階層別・商品別など)
  • 家電メーカーのマーケティング戦略
  • 家電メーカーの営業指導
  • 家電メーカーの従業員教育
  • 地域家電店の経営戦略
  • 地域家電店の営業戦略
  • 地域家電店の店舗診断、活性化策
  • その他

自ら家電量販大型店店長とした得た「貴重な店舗運営経験」に加え、量販店から中小企業までの豊富な現場視察経験を有す。家電業界では家電量販店本部と現場、そしてメーカーの視点で、常に最新の家電流通業界の動向を研究し、現場指導を行っている。

中小企業に対しては、必要に応じて自らも営業同行を行うなど、現場に密着した支援から問題点を抽出し、改善指導を実施している。現場重視のポイントを付いた支援には定評がある。

主な指導先として、家電量販企業、総合メーカー、専門メーカー、ガス会社などの大手企業をはじめ、地元大阪府では中小流通企業を多数有している。

現在の研究対象として、「中国家電流通業界」・「ランチェスター戦略」などに積極的に取り組むとともに、家電流通業界に即したインストア・マーチャンダイジングの普及を提唱している。特に家電量販店売場における『細分化理論』、『自己選択論』などの独自理論は実戦的であり、指導先からの評価も高い。

家電流通業界大手出版社、(株)リック『IT&家電ビジネス』誌・『技術営業』誌、連載執筆者。

他に、公開経営指導協会講師、ランチェスター経営塾長や複数行政機関の講師も行っている。

家電流通業(家電量販店・地域家電店)、家電メーカー、都市ガス会社、電力会社などのマーケティング・コンサルタント、堀田経営コンサルティング事務所の事務所所在地です。

所在地〒569-0821 大阪府高槻市津之江北町13-20 1F
モバイル090-4648-1616
事務所名堀田経営コンサルティング事務所
代表者名堀田 泰希
取引銀行りそな銀行 高槻支店

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激動の時代を迎えた家電流通業のさらなる発展に貢献したい

2009年5月15日に始まった『家電エコポイント制度』から、2011年7月24日の『アナログ放送の停波』まで、家電業界はこれら政府施策を中心に市場が活性化し、業界に携わる多くの企業が好業績を残すことができました。

特に薄型テレビの販売が顕著であり、2009年度~2011年度の期間中に約3年分程度に該当する需要の先食いを行うと共に、薄型テレビ購入時の『ついで買い』も促進されました。この特需の反動に見舞われ、かつてない『家電不況』に陥っているのが現在の家電業界の状況だといえます。
 

薄型テレビという、いわば『家電の花形商品』が売れず、来店客数自体が減少しているうえ、アマゾンをはじめとする『ネット通販の台頭』により、粗利確保も困難になっています。この危機的状況に対応するため、規模のメリットを追う家電量販業界ではM&Aが積極的に行われ、最終的に生き残る家電量販企業は3~4社程度になるとの見方も出ています。
 

しかし、この著しい売上低迷は『特需後の家電不況』『ネット通販の台頭』などの外部環境だけに原因があるとは言えないでしょう。特需期間中の凄まじい来店客数に対応するため、多くの家電量販店は売場作りに割く時間が取れず、その質を低下させたのは客観的事実です。

今や家電量販店がネット通販に負けているのは『価格』だけではありません。関連商品の追加販売にしても、現物商品展示のメリットが活かされず、アマゾンの『関連商品』の案内にすでに負けてしまっているといえるでしょう。

もし、これに気付かず、『価格』だけを意識する企業があるならば、失敗する可能性は非常に高くなります。
 

今、本当に必要なことは『低下する粗利の負担をメーカー、家電量販店のどちらが負担するのか?』ということではなく、『商売の原点』にかえり、リアル店舗最大の強みである、『人と人の絆』を売場を通して築きあげることだと思います。

具体的には特定一人のお客様である、『セグメント・ワン』に対するワン・トゥ・ワンマーケティングをポイントカードデータベースなどのデジタルだけでなく、販売員によるアナログ管理も駆使して実現することであり、『特定一人のお客様にとっての特定一人の販売員』になることが必要だということです。
 

私は『メーカー様の利益』『家電量販店様の利益』、そして『お客様の利益』3者の利益をマーケティングによって実現し、買い物本来の楽しさを取り戻すことによって『家電業界全体の活性化を図る』ことに、微力ながら全力を尽くしていきたいと考えています。どうぞ、皆様、今後とも何卒、当事務所をよろしくお願い申し上げます。

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堀田泰希

代表:堀田 泰希

販売実績を残してきた経験とコンサルタント・顧客の視点でメーカー・流通小売業の皆様をご支援します。

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