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堀田経営コンサルティング事務所

090-4648-1616

営業時間:9:00〜18:00 (定休日:土日祝)

家電流通業 コンサルタント
事務所概要

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事務所概要

事務所概要

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堀田 泰希(ほった やすき)

堀田経営コンサルティング事務所 代表
マーケティング・コンサルタント

  • 1962年大阪市生まれ。
     
  • 流通業唯一の公的資格である日本商工会議所一級販売士の資格を保有。
     
  • 大手家電量販店に入社後、2002年からは同家電量販店幹部職として勤務し、2007年 独立して堀田経営コンサルティング事務所を創業。
  • 家電メーカー、専門メーカーをはじめ、複数の大手家電量販企業・中堅家電量販企業、大手セールスプロモーション企業などの営業・教育活動に取り組んでいる。
専門分野
  • 家電量販企業、家電メーカーのマーケティング
  • 家電量販企業、家電メーカーの従業員教育(階層別・商品別など)
  • 地域家電店の経営戦略、マーケティング
  • 地域家電店の営業指導
  • その他

自ら家電量販大型店店長として得た「貴重な店舗運営経験」「現場感」に加え、量販店から中小企業までの豊富な教育・指導経験を有す。

 

家電業界では家電量販店本部と現場、そしてメーカーの視点で、常に最新の家電流通業界の動向を研究し、現場指導を行っている。

 

中小企業に対しては、必要に応じて自らも営業同行を行うなど、現場に密着した支援から問題点を抽出し、改善指導を実施しており、現場重視のポイントを付いた支援には定評がある。

 

主な指導先として、家電量販企業、総合メーカー、専門メーカー、ガス会社などの大手企業をはじめ、地元大阪府では中小企業を多数有している。

家電流通業(家電量販店・地域家電店)、家電メーカー、都市ガス会社、電力会社などのマーケティング・コンサルタント、堀田経営コンサルティング事務所の事務所所在地です。

所在地大阪府高槻市
モバイル090-4648-1616
事務所名堀田経営コンサルティング事務所
代表者名堀田 泰希
激動の時代を迎えた家電流通業のさらなる発展に貢献する

2009年5月15日に始まった「家電エコポイント制度」から、2011年7月24日の「アナログ放送の停波」まで、家電業界はこれら政府施策を中心に市場が活性化し、業界に携わる多くの企業が好業績を残すことができました。

 

しかし、この特需の反動に加え、ネット環境の充実により、お客様のライフスタイルそのものが変化し、現在の国内家電市場は厳しいものになっています。
 

ライフスタイルの変化の一例として、薄型テレビは「テレビそのものを購入せず、ネットを見て余暇を過ごす」というお客様も増えており、国内市場はエコポイント制度実施前のベースに戻せないまま推移しています。

 

それに加え、ネット通販での買い物が一般化し、ネット通販の市場規模は年々増加しています。

 

しかも、ネット通販で怖いのは「価格」だけではありません。

 

お客様の行動を注視していなければわからなかった情報が、ネットでは簡単に手に入り、追加提案を行うなど、システム的な脅威にリアル店舗はさらされています。

 

これにリアル店舗が対抗するには販売員からのお客様の行動情報の収集が必須になりますが、もし、これに気付かず、「価格」だけを意識する企業は失敗する可能性が非常に高くなります。

 

この低価格と情報収集と活用に秀でたネット通販への対策を考えれば、今、本当に必要なことは「低下する粗利の負担をメーカー、家電量販店のどちらが負担するのか?」ということではなく、「商売の原点」にかえり、リアル店舗最大の強みである「お客様との絆づくり」と「販売員の教育」を強化し、お客様に支持いただける売場を築きあげることだと考えています。

 

具体的には特定一人のお客様である、「セグメント・ワン」に対するマーケティングをポイントカードデータベースなどのデジタルだけに頼るのではなく、販売員によるアナログ管理も駆使して実現すること大切であり、「特定一人のお客様にとっての特定一人の販売員」になることです。
 

当事務所は家電量販店販売員、メーカー営業担当者など、家電販売に携わる方々への研修を通し、「メーカー様の利益」、「家電量販企業様の利益」、そして「お客様の利益」の3者の利益を実現することを目指しています。

 

お客様には「買い物本来の楽しさ」を、販売員・メーカー営業担当者には「商売の楽しさを取り戻していただく」ことによって「家電業界全体の活性化を図る」ことに、微力ながら全力を尽くしていきたいと考えています。

 

今後とも何卒、当事務所をよろしくお願い申し上げます。

名前

FABE商談設計

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お客様が欲しているのは、商品を手に入れ、使用したときに得られる「感情」であり、商品はその感情を湧き立てる手段にすぎません。

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