労働分配率

労働分配率とは付加価値のうち人件費の占める割合を示した数値であり、一般的に低い方が良いとされ、

―――とともに、「企業経営における財務分析の5大指標」と呼ばれています。

また、労働分配率は、利益に対する人件費の割合をみる数値として売上高人件費比率（売上高に占める人件費の割合）より重視されます。

労働分配率は、景気がいいときは低くなり、不況の時は高くなるといわれます。

また電力会社などのように大規模な設備投資の必要な企業では低く、人手が掛かるサービス業や飲食業では高くなる傾向があります。

労働分配率を低くする方法は「人件費を削減」するか「付加価値を増加」させるしかありません（図１）。

逆に「人件費はそのままでも付加価値が減少」したり、「付加価値はそのままでも人件費が増加」すれば、労働分配率は高まります。

また、労働分配率が高いからといって人件費を下げれば社員のマインドを低下させる恐れが生じます。

まれに「人件費は低くても、労働分配率は高すぎる」という企業がありますが、これは「付加価値が取れていない状態」ということなので、経営的に非常に危ない状況と言えます。

年功序列型賃金では社員の勤続年数に比例して、人件費が上昇するため、能力給・役職を重視した賃金体系の人事制度に変更している家電量販企業もあります。

付加価値の計算方式は大きく２つあり、１つ目は中小企業庁方式（売上高から外部購入分の価値を差し引く控除方式）、２つ目は日銀方式（付加価値は製造課程で積み上げられていくという考え方の積み上げ方式）があります（図２）。

店舗役職者は「売上高×粗利率＝粗利額」という認識でいいでしょう。

どの数値にもいえることですが、労働分配率も一つの数値でしかありません。

大切なのは生産性をあげ、利益を向上させることです。

仕事を通じて部下のやる気を引き出すため、“感謝”の気持ちを胸に、部下と接していただきたいと思います。