売上高人件費比率

売上高人件費比率とは、売上高に対する人件費の負担割合を表しています。

人件費は「減価償却費」と「支払利子」と合わせて、「３大固定費」と呼ばれ、その中でも最も重視されている項目です。

人件費には、法定福利費・厚生費・退職金、販売管理費中の従業員給与・事務員給与・役員報酬・従業員賞与・厚生費等が含まれます。

ここで注意したいのが、人件費は「売上原価」と「販売費及び一般管理費（以下販管費）」の双方に分けて計上されることです（図参照）。

また、図を見ると、人件費が売上高営業利益率と表裏の関係にあるということがわかります。

人件費には「販管費の人件費」だけでなく、「製造費用の人件費（労務費）」や福利厚生費も含まれます。

業種によって「売上高人件費率」のバラつきは大きくなり、異業種との数字だけの単純比較するのではなく、業種の特性を考慮することが重要です。

人件費の目安は一般的に売上高の「10％以下」と言われており、ほとんどの家電量販企業も10％以下になっています。

人件費率が大きければ「人件費の負担が重く、利益を圧迫している」ことを意味します。

かといって、人件費率を抑えようと無理をすれば、「従業員のやる気を低下させてしまう」ことにもなりかねません。

ほかの数値にもいえることですが、この「売上高人件費比率」だけを取り出し、単体で評価することは危険です。

なぜなら、単なる「数字の評価」では「作業内容の質と量」が見えてこないからです。

売上高人件費比率を低く抑える方法は、

―――の２つしかありません。

この数値からは、「接客量が減っていないか」、「成約率が低下していないか」など、「売場で何が起こっているか？」をしっかりと把握しないと分からない内容まではつかめません。

人件費を削減し過ぎて肝心の接客ができなければ本末転倒ですし、「売場を作る時間」が無ければ、それこそPOSに全く現れない「売り逃し」が増加するでしょう。

結果として、お客様は「買いたいのに買えない」「ちゃんと教えてくれれば、もっと良い機能の商品を買ったのに・・・」という不満を抱き、それが来店客数の減少に拍車をかける可能性もあります。

店舗の人件費の把握は店長の重要な業務であり、店長は「バランス業」です。

売り上げ、従業員のやる気、接客のバランスを取れるよう、現場（売場）を熟知し、表面的に数字を追うだけでなく、売場の現状をしっかりと把握することが大切です。