家電量販企業の置かれた状況

お客様は企業を選び、店舗を選び、最後は個別販売員につく

―――これは商いの基本です。

各家電量販企業は他社との差別化、出店戦略による便宜性の提供、そして販売員の質の高い接客によってそれぞれの企業のファンを作っています。

しかし、今、家電量販店という業態自体が存亡の危機にさらされていると筆者は考えています。

図1は家電製品を扱っている主なチャネル（家電量販店、地域電器店、ネット通販）を表したものですが、各チャネルの特性を比較して家電量販店のポジションを考えてみたいと思います。

今まで家電量販企業は「品揃え」「価格」をはじめ、接客や即日配達・長期保証など様々な「サポート提供力」を誇り、圧倒的な「集客力」を維持してきました。

しかし、ネット通販企業（自社ネット通販含む）の台頭により、「品揃え」「価格」の優位性が揺るがされ、さらに「速配」で「サポート提供力」の一部も浸食されつつあります。

加えて、家電不況を受けて「一店舗当たり販売員数」が減少しており、接客サービスの低下・接客機会の減少も危惧されています。

このように考えると、家電量販店で購入するメリットとしては何が残るのでしょう？

このままでは、顧客密着と機動性に勝る地域電器店とネット通販企業に挟まれ「宙ぶらりん」の状態に陥る危険性も高くなります。

これを防ぐには、従来の常識を超えた「地域電器店に打ち勝つ究極の顧客密着」か「ネットに打ち勝つ、さらなる低価格を打ち出せる体質」を実現するしかありません。

ネット通販企業への対抗は店舗だけでは到底なしえず、自社ネット通販のさらなる成長とオムニチャネル化によるサービスの拡充などが必要不可欠です。

また、これらは本部のシステム作り・仕組みづくりと密接な関係があるため、経営戦略の良し悪しが今後の各家電量販企業の命運を握っているといえるでしょう。