ネット専業企業の特性

店舗がネット専業企業（以下、ネット通販）に対抗していくには、まず「敵を知ること」が重要です。

一口にネット通販と言っても、中小企業からアマゾンのような大企業まで幅広く、取り組みにも違いがあります。

中小ネット通販の主な特長としては、

―――が挙げられます。

広告に費用を掛けられない中小ネット通販は、価格比較サイトで上位に掲載されることが一番のアピールになります。

また、低価格を打ち出すために、コスト抑制も欠かせません。そこで、取り扱い型番を絞り、小さな倉庫で管理するのが一般的です。

ただし、消費者から見ると、中小ネット通販の商品は正規ルートでない可能性も高く、「信頼性」に劣り、多少値段が高くともアマゾンなどの大手を選ぶ傾向が強くなります。「信頼性が価格より優先される場合もある」のはリアル店舗と同様だと言えるでしょう。

次にアマゾンについて整理してみましょう。

1994年に米シアトルでジェフ・ベゾスが創業したアマゾン・ドット・コムの理念は「Earth's　Most　Customer-Centric Company（地球で最もお客様を大切にする企業）」。

この理念の通り、アマゾンは顧客の期待が大きい「価格」「利便性」「品揃え」に徹底的に取り組み、飛躍的に成長した企業であり、日本での事業は2000年11月に開始されました。

大手ネット通販では、このアマゾンをはじめ、楽天、ヤフーが三つ巴の競争を展開しており、その競争の中心となっているのが「物流競争」です。

この物流こそが大手ネット通販の「生命線」であり、アマゾンの一番の優位性です。

アマゾンの物流センターは倉庫・配送の役割だけではなく、「受注～配送」まで一括して行うシステムがあり、「速配」を実現しています（図１：2012年現在）。

ネット通販というと、「価格」「品揃え」に目を奪われがちですが、最大のポイントは「物流」にあり、「待ち時間の削減」を徹底しています。

家電量販店としては、正規ルートかどうか疑わしい中小ネット通販を意識する必要はありません。

楽天は基本的に出品者で構成されており、アマゾンのAMPも同様です。

価格を合す、合さないは別としてアマゾンを意識することは大切ですが、それ以上に「競合家電量販企業のネット通販」や「自社ネット通販との自社競合」の問題を解決する必要があるでしょう。

店舗に来られたお客様に帰られないよう、その場で自社ネット通販での購入を促進するなど、方法は色々考えらえますが、その場合の個人売り上げの反映（販売員に対する評価の見直し）など、様々な課題に対するシステム的解決を行うことが必要であると筆者は考えています。